保健機能食品という制度は、平成13年4月からスタートしました。
(保健機能食品には「特定保健用食品(トクホ)」「栄養機能食品」の2種類があります。)
この保健機能食品制度のスタートには、以下のような背景があります。
- 規制緩和の一貫として食薬区分が見直されました。そのことにより今まで医薬品として使用されてきたビタミン・ミネラル等が、食品として流通されるようになったのです。
- 平成9年ビタミンの取り扱いの緩和
- 平成10年ハーブ類の取り扱いの緩和
- 平成11年ミネラルの取り扱いの緩和
- 錠剤・カプセル等の形状のものも健康食品として流通可能となった
- 食品がもつ機能を有効活用することができれば、国民を健康にすることができる。
- 保健機能食品の表示をすることによって、消費者が正しく食品を判断できる
平成27年から新制度の発足
平成25年6月の規制改革演説の中で安倍総理がこのように言いました。
「健康食品の機能性表示を、解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は、国から【トクホ】の認定を受けなければ、『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も、時間もかかります。とりわけ中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上、閉ざされているといってもよいでしょう。
アメリカでは、国の認定を受けていないことをしっかりと明記すれば、商品に機能性表示を行うことができます。国へは事後に届け出をするだけで良いのです。
今回の解禁は、単に世界と制度を揃えるだけにとどまりません。
農産物の海外展開も視野に、諸外国よりも消費者にわかりやすい機能常時を促すような仕組みも検討したいと思います。
目指すのは世界並みではありません。むしろ世界先端です。
世界で一番企業が活躍しやすい国の実現。
それが安倍内閣の基本方針です。」
その後、平成27年4月から機能性表示食品制度を発足しました。
アメリカでは、国の認定を受けていないことをしっかりと明記すれば、商品に機能性表示を行うことができます。国へは事後に届け出をするだけで良いのです。
今回の解禁は、単に世界と制度を揃えるだけにとどまりません。
農産物の海外展開も視野に、諸外国よりも消費者にわかりやすい機能常時を促すような仕組みも検討したいと思います。
目指すのは世界並みではありません。むしろ世界先端です。
世界で一番企業が活躍しやすい国の実現。
それが安倍内閣の基本方針です。」